ボキオです。。
日本銀行が購入したETF（上場投資信託）の保有残高が増え続けています。
日銀のwebによると、１月10日現在の残高は以下の通りです。
その他信託財産株式： 5,940億円
合計： 36兆5,666億円
保有株式の合計は、含み益を加えると40兆円程度となり、東証一部時価総額の７％くらいに膨らんでいるようです。
この日銀によるETFの購入は2010年12月から始まり、リーマンショック後の経済回復に一定の効果はあったかもしれませんが、出口戦略がないままずるずるとここまで残高が膨らんでしまいました。
本来日経平均株価が30年ぶりの高値を付けているこのタイミングは、日銀にとって残高を減らす絶好のチャンスのはずです。
１万歩譲って、コ○ナ禍では売れない気持ちは判りますが、なんと日銀は昨年12月に2,391億円、今年１月にもこれまでに1,128億円のETFとJ-Reitを追加購入しました。。
そこで表題のとおり、日銀保有のETFを給付金の代わりに支給したらどうでしょうか。
国民一人当たり10万円相当のETF（TOPIX）を支給すると総額約12兆円となり、日銀保有ETFの1/3程度を減らすことができます。
この秘策の（政府にっとての）主なメリットは以下の通りです。
・出口が見えない日銀ETF問題の解決の糸口となる。
・２回目の給付金支給の要請が国民から高まっていることへの対応となる。
・国民の貯蓄から投資への促進に繋がる。
・万一株価が下がった時も責任を国民に転嫁できる。
当然、証券口座はない人はどうするのかとか意見は出るでしょうが、この日銀ETF保有問題は対応次第では株価の大暴落など日本の将来に深刻な問題を引き起こす可能性があり、このタイミングでの口実つきの放出は後の災いを断つための妙案と思います。
ちなみに1990年代のアジア通貨危機の時に、香港政府がETFを国民に支給した実績があります。もっともこの時は、金融危機への対応としてあえてETFを組成したようです。
以上、物申す系ブロガー見習いのボキオでした。。
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